ウナギ完全養殖の実用化へ、水産庁が描く課題と道筋

分析・見解

卵からの飼育に成功しても、商業化にはまだ距離がある

ウナギは産卵場がはるか南のマリアナ海溝付近にある魚である。長い間、卵を人の手で得ることすらできなかった。転機は2010年である。水産研究・教育機構が、人工ふ化した親魚から次の世代を得る完全養殖に世界で初めて成功した。

ただし、研究室で成功することと、年間数千万匹を市場に出すことは別の話である。日本の養殖で使われるシラスウナギは、年間おおむね15トン前後の池入れ量である。尾数にすると数千万匹の規模になる。人工種苗（＝人の手で育てた稚魚）でこの量をまかなうには、飼育設備の規模も桁違いに大きくなる。

最大の壁は、仔魚のエサとコストにある

完全養殖が難しい理由の一つは、ふ化直後の仔魚が非常にデリケートな点である。天然では、海中を漂う小さな粒のようなものを食べていると考えられている。この正体の解明に長年かかった。研究では、サメの卵を中心にした液状のエサで育てる方法が確立された。しかし、この原料は安定調達しにくく、価格も高い。

近年はサメの卵に頼らない配合飼料の研究も進んだ。それでも、シラスウナギ1匹あたりの生産費は、天然採捕の価格を大きく上回る時期が長く続いた。天然シラスが不漁の年には1キロ数百万円まで高騰するため、人工種苗との価格差は縮まりつつある。だが、まだ逆転とは言えない。

資源保護と商業の両立は、規制と技術の二本立てで進む

ニホンウナギの資源は、1970年代と比べて大きく減ったとされる。国は養殖池に入れるシラスウナギの量に上限を設け、無許可の採捕も取り締まっている。これは需要側を抑える対策である。

一方、完全養殖は供給側の対策になる。天然のシラスに頼らなくてよくなれば、資源への圧力が下がる。ここで見落とされがちな視点がある。完全養殖の成果は、単に天然を置き換えるだけではない。人工の親魚を管理すれば、品種改良ができるようになる。たとえば成長が速い系統や、病気に強い系統の選抜である。ブリやマダイの養殖が、人工種苗の導入後に生産性を伸ばしたのと同じ道筋である。

数年単位の普及シナリオと、残るリスク

現実的な見通しとして、まず高級志向の商品から人工種苗の比率が上がると考えられる。その後、生産規模が増えるほど単価が下がる。この順序はサーモンやクロマグロの養殖と似ている。クロマグロの完全養殖は2002年に達成され、現在では市場に定着した。ウナギも同じ軌道を歩む可能性は高い。

ただし、リスクもある。海外のウナギ資源が減れば、輸入の規制が強まる可能性がある。また、技術が進んでも、消費者が人工種苗を受け入れるかは別問題である。味や安全性の説明、産地表示の整え方が、普及の速度を左右する。